個人事業を行っていない方でも、次のような場合には確定申告が必要です。

• 不動産を売却した方
• 自宅を購入しローン控除を今年から受けられる方
• 医療費が10万円以上掛かったので所得税の還付を受けたい方
  ※ 10万円未満でも控除を受けられる場合があります。
• 株式やゴルフ会員権を売却した方
• 保険金を受取った方
• 災害や盗難にあった方　など

不動産の売買をされた方は特にたくさんの資料の準備が必要です。

それらの資料に不備不足があると、せっかくの特例の適用を受け損ねてしまいます。

有利な申告が行えるよう御提案いたします。

毎月の給与計算や賞与の計算、年末調整は、意外と面倒で時間のかかるものです。内部管理の面からも外部に委託することが好ましい場合もあるのではないでしょうか。

自社で給与計算等を行う場合の指導、当事務所への委託、ご相談に応じてサポートいたします。