相続が発生した方へ

【2】資料収集 ~二度手間とならないように~

被相続人の死亡により、遺産状態の把握を行い、遺産分割協議、名義変更、税務申告その他様々な手続きで各種資料は必要となります。

取寄せに大変時間が係るものもあるので、2度・3度と時間を掛けないためにも必要部数等も事前に確認しておく必要があります。

関連 資料の種類 入手先
被相続人 被相続人の戸籍謄本、原戸籍 本籍地の市役所(区役所)
被相続人の除票死亡診断書遺言書 病院
直近3年分の所得税申告書  
前回の相続税の申告書  
相続人 相続人全員の印鑑証明 市役所
相続人全員の戸籍謄本・住民票
特別代理人選任証明書 家庭裁判所(未成年者がいる場合)
遺産分割協議書  
不動産 固定資産評価証明 市役所(区役所)
固定資産名寄台帳(課税台帳)
固定資産税の納税通知書 法務局市役所
不動産の登記簿謄本及び公図  
土地建物の測量図  
所在地の住宅地図  
債務 ・葬式費用 借入金明細 金融機関
相続前後の医療費の領収書 病院
住民税の納税通知書 市役所
前年、前々年の確定申告書 税務署
香典帳・経費帳  
葬儀社の領収書  
本葬・通夜・会食等の領収書  
生命保険金・退職手当金 生命保険金の支払通知書 生命保険会社
生命保険証券 契約者が被相続人のものを含む
損害死亡保険金の支払通知書 損害保険会社
厚生年金等の支払通知書 年金基金
厚生年金の源泉徴収票 勤務先
死亡退職金の支払通知書
給与の源泉徴収票  
預貯金 普通預金(貯金)通帳 取引銀行・郵便局
定期預金(貯金)通帳・証書  
取引記録(顧客台帳)  
被相続人及び相続人別の残高証明  
有価証券 株券・割引債等のコピー  
証券会社保護預かりの明細書  
株式(端株)通知書  
株式の残高証明  
公社債・ファンドの残高証明  
配当金が入金される通帳  
自社株式 直前3期の決算書・内訳書 不動産の項目参照
直前3期の法人税申告書  
相続開始時の株主名簿  
直近の試算表  
会社所有の不動産関連書類  
その他 不動産賃貸借契約書  
金銭消費貸借契約書  
書画・骨董品の明細  
贈与税申告書及び贈与契約書  
ゴルフ会員権  
自動車の車検証  
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