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  2. よくあるご質問
法人の会計顧問としてどのようなことをしてもらえますか?

記帳指導から法人税の申告までは勿論のこと、決算予測や節税・キャッシュフローのアドバイスを行います。

経営計画の策定にとって有効な意思決定情報として、月次レベルでの経営分析、資金繰りを中心とした現状分析なども、税務会計業務の一環としてトータルにサポートしていきます。

他に、会計システムの構築も行います。

消費税が還付されることもあると聞いたのですが?

大変身近な税金である消費税の実務処理は複雑でわかりにくいものです。

消費税はいくつかの届出・選択の仕方によって税金が大きく変わってくることがあり、還付を受けられるケースもあります。

当事務所では、実務処理の指導、月次報告、節税のアドバイス、届出書・申告書の作成と提出、その他の必要な業務をサポートしていきます。

個人事業主ですが、節税にはどのようなものがありますか?

個人事業者は、青色申告をすることにより節税メリットがあり優遇措置を受けられます。

一定の帳簿を備え、取引を正確に記帳している事業所得者などは、日常の取引を整然・明瞭に記録し、それに基づいて決算書を作成することになるのですが、はじめのうちは面倒なものでも慣れれば単純作業にすぎないのです。

事業が忙しく確定申告時期になって急いで資料をまとめておられる方、新しく事業を始めようと考えている方、これから青色申告に取り組みたい方、あるいは会社に勤めながら不動産収入のある方など、記帳方法についての指導から節税対策まで、サポートしていきます。

確定申告はどんなときに必要ですか?

個人事業を行っていない方でも、次のような場合には確定申告が必要です。

  • 不動産を売却した方
  • 自宅を購入しローン控除を今年から受けられる方
  • 医療費が10万円以上掛かったので所得税の還付を受けたい方
    ※ 10万円未満でも控除を受けられる場合があります。
  • 株式やゴルフ会員権を売却した方
  • 保険金を受取った方
  • 災害や盗難にあった方 など

不動産の売買をされた方は特にたくさんの資料の準備が必要です。

それらの資料に不備不足があると、せっかくの特例の適用を受け損ねてしまいます。

有利な申告が行えるよう御提案いたします。

給与や年末調整の時間がとれずに困ってます

毎月の給与計算や賞与の計算、年末調整は、意外と面倒で時間のかかるものです。

内部管理の面からも外部に委託することが好ましい場合もあるのではないでしょうか。

自社で給与計算等を行う場合の指導、当事務所への委託、ご相談に応じてサポートいたします。

新しく会社を立ち上げるのですが、どのようなサポートをしていただけますか?

新規開業計画を立て、設立準備、提携先司法書士事務所とともに設立登記手続、税務に関する各種届出書類の作成・提出の税務諸手続を迅速に行います。

設立第一期目の経理は、大変煩雑で面倒ですが事業発展のための重要な土台作りです。

当事務所では、経理に関する基本的な内容から、最適な会計システムの構築までバックアップしていきます。

個人事業から会社へ変更するか迷っています

個人事業から法人に変更をお考えの方は、税務上どちらが有利なのかご検討いたします。

法人に変更する場合の登記や税務関係の手続、会計処理その他バックアップいたします。

コンサルティングは行っていますか?

はい、経営計画や財務コンサルティングも行っています。

経営計画は利益を上げている企業だけでなく、赤字となっている企業にも必要なものです。

当事務所では、次のサイクルを繰り返し、会社の収益体質をより強くするためのサポートをしていきます。

  1. 再構築案を数値化
  2. 今後(1年・3年・5年)の事業計画、利益計画、資金計画に折込経営計画を策定
  3. 実行
  4. 結果と計画との差異の発生原因を検証
  5. 改善案(又は再構築の見直案)を策定
  6. aaa
給与計算などの会計業務に必要なソフトなどについてアドバイスはもらえますか?

当事務所では既に顧問税理士をお持ちのお客様のご相談もお受けしています。

セカンドオピニオン(=第2の意見)としてご利用下さい。

新規に当事務所と顧問契約を結んだ顧問先様の決算書が現在の法令に従っていない場合や申告書が誤っている場合もあり、税務署に対して多額の還付請求をするケースもあります。

まだ顧問税理士を2人も利用する会社規模ではないけれど、気軽に別の税理士の意見も聞いて見たい方。

奥典久税理士事務所は第2税務顧問になります。

格安に契約して頂ける事務所ですか?

当事務所は格安事務所ではありません。しかし、一般的な会計事務所と比較して高額でもありません。標準的な料金体系を取っております。

料金を格安にするには、コストを下げる以外に有りません。

たとえば、経理に精通している方でも、試算表や決算書を見せられればそれ以上、会計・税務についてしっかりとチェックがなされているかまで確認されません。

当然、その事を依頼されている訳ですから毎月の処理や決算処理のチェックが出来ていないとは考えないものです。しかし、当事務所に変更して頂いた際に、過去の総勘定元帳などを見ると愕然とするケースもあります。確認すべき事を確認していない・総勘定元帳に記帳すべき事を記載していないなどをしてその手間などを省いている事があります。

他にも送料・保管料などの違った名目で請求するケースもあります。

つまり、毎月の試算表や決算書は当然重要ですが、それ以上に日々の取引を記帳している総勘定元帳のチェックがしっかりしていないと、見た目が立派な形式をした試算表・決算書でもその数値の意味するところは無意味となります。

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